医療機器販売業等の営業管理者医療機器修理 平成21年 - 日本薬剤師会

医療機器販売業等の営業管理者医療機器修理 日本薬剤師会

Add: enofy43 - Date: 2020-12-13 06:46:10 - Views: 342 - Clicks: 4210

See full list on hapi. 受講申込書類は、郵送してください。FAXでは受付できません。 封筒には、申込書在中と朱記ください。 なお、受理した申込書類は返還いたしませんのでご了承願います。 受講申込書類(6の(1)様式1、(2)様式2)に必要事項を記入し、捺印、写真を貼付のうえ、様式1と様式2を必ずホチキス止めし、受講料の振込控等のコピー(ネットバンクなどの場合は画面印刷で可)を様式1の裏面に貼付または同封して下記事務局宛に送付してください。 ※申込書類に記入いただいた個人情報は、管理者講習関連業務以外には使用しません。. 公益社団法人石川県薬剤師会 会 長 中森. 医療機器修理業責任技術者基礎講習会(実施要領) 医療機器修理業責任技術者専門講習会(実施要領) 医療機器総括製造販売責任者講習会(実施要領) 医療機器製造業責任技術者講習会(実施要領) 高度管理医療機器・特定管理医療機器販売及び貸与営業管理者講習会(実施要領) プログラム医療機器等販売及び貸与営業所管理者講習会(実施要領) コンタクトレンズ販売営業所管理者講習会(実施要領). 1.平成18年3月31日までに基礎講習の修了証を取得された方は高度管理医療機器等の営業管理者として従事でき ます。 2.平成18年3月31日以前より、平成18年4月1日以降も引き続き医療機器販売業務を継続している場合は、取り扱う. 高度管理医療機器等販売等に係る 継続研修会 「医療機器販売業等の営業管理者、 医療機器修理業の責任技術者に対する継続研修」 長崎県薬剤師会では、 日本薬剤師会と共催し、継続研修を毎年、開催しております。. 年度 医療機器の販売・貸与営業所管理者/ 医療機器の修理責任技術者 継続的研修.

注 「管理医療機器」を取り扱う方で、平成17年3月以前に医療用具販売業等の届出を行っている方は、改正後あらためて届出をする必要はありませんが、管理者の設置が必要な管理医療機器(特定管理医療機器)を取り扱う場合は、すみやかに営業所の管理者. コース内の講義を受講後、試験で一定水準を満たした方に対し、受講完了から約一か月後に、当財団の理事長名で修了証書を発行いたします。 尚、試験に不合格となった方には、受講後2週間前後で“追加レポート”をお届けいたします。ご記入の上、期限内にご提出ください。“追加レポート”のご提出により基準を満たされた方には、書類到着後、約1ヶ月程度で修了証書を発行いたします。 ※ 営業所管理者の資格を証明する書類となります。汚損・紛失等されないように、大切に保管してください。 ○合格の場合:試験合格日より約1ヶ月程度で送付 × 不合格の場合:レポート到着後、合格基準を満たしたと判断した日より 約1ヶ月程度で送付. 令和2年度医療機器販売業等の営業管理者等に係る継続研修会開催案内. 【日本医療機器産業連合会主催】udiセミナー ~加速化する国際udi規制動向と日本の現状、医療現場の期待~ /12/17 第35回厚生労働省と医療機器業界との定期会合資料 ~材料制度に対する要望~.

6医療機器販売業等の営業管理者 医療機器修理業の責任技術者に対する継続研修のご案内 投稿日 : 年10月5日 最終更新日時 : 年10月5日 投稿者 : kpawebmaster カテゴリー : イベント情報. 埼玉県薬剤師会雑誌 Vol. 高度管理医療機器等営業所管理者講習等は、別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる科目について、同表の下欄の掲げる時間以上行うこと。 3. 取得可能な資格区分については、受講者の従事経験(お申込みの際に従事経験証明書が必要となります)に基づいて決定します。 ※ 1. (別紙2)申込書令和2年度 医療機器販売業等の営業所管理者、 医療機器修理業の責任技術者に対する継続研修 申込日:令和2年 月 日. 医療機器販売業・貸与業の営業管理者になるための基礎講習について 営業管理者になるために基礎講習を受講される方は、以下の厚生労働大臣の登録を受けた登録講習機関のホームページで講習会開催案内の詳細を御確認ください。. 医療機器修理業責任技術者基礎講習会 医療機器販売業・賃貸業の営業所の管理者及び医療機器修理業責任技術者の継続研修会 高度管理医療機器・特定管理医療機器販売及び賃貸営業管理者講習会 医療機器総括製造販売責任者講習会 プログラム医療機器特別講習会. 11 37 主催:公益社団法人 日本薬剤師会 共催:一般社団法人 埼玉県薬剤師会 医療機器販売業等の営業所の管理者に対する継続研修(医薬品医療機器等法施行規則第168条及び第175.

See full list on pref. 振込手数料は、お申込者側でご負担願います。 2. Pontaポイント使えます! | 医療機器販売業等の営業管理者医療機器修理業の責任技術者継続研修テキスト 平成21年度 | 日本薬剤師会 | 発売国:日本 | 書籍 || HMV&BOOKS online 支払い方法、配送方法もいろいろ選べ、非常に便利です!. (高度管理医療機器等営業所管理者の継続的研修) 医薬品医療機器等法施行規則第168条高度管理医療機器等の販売業者等は、高度管理医療機器等営業所管理者に、別に厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に届出を行った者が行う研修を毎年度受講させなければならない。 (特定管理医療機器の販売業者等の遵守事項) 医薬品医療機器等法施行規則第175条第2項特定管理医療機器の販売業者等は、特定管理医療機器営業所管理者、補聴器営業所管理者及び家庭用電気治療器営業所管理者(以下「特定管理医療機器営業所管理者等」という。)に、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に届出を行つた者が行う研修を毎年度受講させるよう努めなければならない。 (医療機器修理責任技術者の継続的研修) 医薬品医療機器等法施行規則第194条医療機器の修理業者は、医療機器修理責任技術者に、別に厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に届出を行った者が行う研修を毎年度受講させなければならない。. See full list on zaidan-kensyu. 平成31年度の各種講習会等の案内がそれぞれの団体において実施される旨、お知らせがありました。 なお、沖縄県では申込は受け付けておりませんので、詳細及び申込は直接各団体へお問い合わせください。 また、他の団体でも当該講習会等が実施されています。. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第168条の規定に基づき、高度管理医療機器等の販売業者等は営業管理者に、医療機器の修理業者は責任技術者に、厚生労働大臣に届出を行った者(以下、継続研修実施機関という)が行う研修を毎年度受講させることが義務付けられています。 大分県内で継続研修を実施する機関は下記のとおりです。 なお、大分市では申込は受け付けておりませんので、詳細および申込は直接各団体へお問い合わせください。 1. 日本医療機器販売業協会(大分県における実施は大分県医療機器協会です。)ホームページ:日本医療機器販売業協会(別ウィンドウで開きます) 2.

令和2年度の各種講習会の案内がそれぞれの団体において実施される旨、お知らせがありました。 なお、沖縄県では申込は受け付けておりませんので、詳細及び申込は直接各団体へお問い合わせください。 また、他の団体でも当該講習会等が実施されています。. HP用 平成19年度 医療機器販売業等の営業管理者 (様式1) 医療機器修理業の責任技術者に対する継続研修 申込日 平成 年 月 日 社団法人 日本薬剤師会 会 長 中 西 敏 夫 様 社団法人 埼玉県薬剤師会 会 長 小 嶋 富 雄 様. 財団法人 総合健康推進財団 電話ホームページ:財団法人 総合健康推進財団(別ウィンドウで開きます) 2. 販売管理者の資格を取得するために基礎講習を受講される方は、下記の厚生労働大臣の登録を受けた登録講習機関のホームページで講習会開催案内の詳細を確認してください。 1. 高度管理医療機器等の販売業等の営業管理者; 医療機器修理業の責任技術者; 届け出を出していない一般会員も参加可能です(但し、研修修了証は出ません) 日時・場所. 社団法人 日本ホームヘルス機器協会 電話ホームページ:社団法人 日本ホームヘルス機器協会(別ウィンドウで開きます) 3. 高度管理医療機器等営業所管理者講習等は、講義及び試験により行うものであること。 2. 平成29年度の各種登録講習会の案内がそれぞれの団体において実施される旨、お知らせがありました。 なお、沖縄県では申込は受け付けておりませんので、詳細及び申込は直接各団体へお問い合わせください。 また、他の団体でも当該講習会等が実施されています。.

財団法人 日本医療機器センター 電話 ホームページ:財団法人 日本医療機器センター(別ウィンドウで開きます). 一般社団法人日本ホームへルス機器協会が行う継続研修は、次により実施しますので、内容をよく読んで受講の申込を行って. 受講料は、返還いたしませんのであらかじめご了承ください。 (但し、定員オーバーで受講できなかった場合のみ返還いたします。). 財団法人 総合健康推進財団 ホームページ:財団法人総合健康推進財団(別ウィンドウで開きます) 3. 指定視力補正用レンズ等・・・「再使用可能な視力補正用色付コンタクトレンズ」、「再使用可能な視力補正用コンタクトレンズ」、「単回使用視力補正用コンタクトレンズ」、「単回使用視力補正用色付コンタクトレンズ」、「再使用可能な非視力補正用色付コンタクトレンズ」、「単回使用非視力補正用色付コンタクトレンズ」をいう。 (注意) ・ 許可・届出済みでない事業所や許可・届出済みでない期間は、従事経験として認められません。 ・ 従事経験は、複数の事業所での従事経験を通算した期間でも構いません。 ・ 受講通知書にて、取得可能な資格区分をお知らせしますので、必ず、ご確認ください。 ・ 上記にも記載の通り、指定視力補正用レンズ等(※1)のみお取り扱いの方は、当講習会は受講の対象外となります。他の団体へお問い合わせいただきますようお願い致します。 ・ 下記経過措置にあたる方(従事経験の期間が平成18年4月以降の方)につきましては、当講習会をご受講いただけますので、ご不明な点がございましたらお問い合わせください。.

1.医薬品医療機器等法施行規則第168条及び第175条第2項に基づく医療機器販売業等の営業所管理者に対する継続的研修 2.医薬品医療機器等法施行規則第194条に基づく医療機器修理業の責任技術者に対する継続的研修. 講習会の最後に、申込された高度管理医療機器等、特定管理医療機器、補聴器及び家庭用電気治療器等の種類によりテストを行い、一定の成績を修め、受講が修了したものとみなされた者には、受講後1週間程度で修了証をお送りします。2週間以上たっても何も届かない場合は、お手数ですが、早急に、問合せ先にご連絡ください。 修了証の紛失、破損などには十分ご注意ください。再発行の際には手数料が必要となります。. 平成25年6月14日に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成25年法律第44号)により、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(旧薬事法)が一部改正されたことに伴い、平成27年度から、高度管理医療機器等および管理医療機器の販売業、貸与業の権限が大分県から大分市に移譲されました。 なお、医療機器の製造業、修理業、再生医療等製品の販売業の許可、登録等の権限は引き続き大分県知事のままですが、受付窓口は従来どおり大分市保健所となります。. 平成28年度の各種登録講習会の案内がそれぞれの団体において実施される旨、お知らせがありました。 なお、沖縄県では申込は受け付けておりませんので、詳細及び申込は直接各団体へお問い合わせください。 医療機器販売業等の営業管理者医療機器修理 平成21年 - 日本薬剤師会 また、他の団体でも当該講習会等が実施されています。. 医療機器の販売業・貸与業を行う場合は、販売する医療機器の種類に応じて、許可や届出が必要です。 事業者が反復継続的に対価を得ずに貸与を行う場合についても、規制の対象となります。 ※ホームページから申込書類等を入手する場合について 13.(1),(2)の書類は、6.「申込に必要な書類」 から、PDF形式またはWord形式を選んでダウンロードし、書類を印刷してそのまま使用してください。サイズはA4サイズ、白紙をお使い下さい。 なお、ホームページから入手できない方は、下記へ問合せください。. 受講対象者: (1)高度管理医療機器等の販売業等の営業管理者 (2)医療機器修理業の責任技術者 (1)及び(2)については、毎年度の継続研修の受講の義務がある。 研修方法: インターネット研修(日本薬剤師会作製コンテンツにより実施). 令和2年度 開催分より、お申込み方法が変わりました! を押下し、「申込フォーム」より必要な情報を入力・送信してください。 その後、表示される印刷画面より印刷した”申込書兼従事証明書”にご捺印・顔写真をお貼りの上、原本を当財団までご郵送にて送付してください。当講習会は、FAXでのお申込みは受付けておりません。 詳しくは、お申込みの流れをご確認ください。. さて、平成18年4月より毎年開催しております「高度管理医療機器等の販売業等に係る継続研修」につきまして、今年度は新型コロナウイルスによる感染防止の観点から蜜を避けるために日本薬剤師会作成のコンテンツを用いて、同じ内容を同日2回(定員:各.

この講習会は、高度管理医療機器等(特定保守管理医療機器を含む)、プログラム高度管理医療機器、特定管理医療機器、プログラム特定管理医療機器、補聴器及び家庭用電気治療器の販売業及び貸与業の営業所管理者の資格要件の一つとして定められている基礎講習として実施するものです。 (注)当協会ではコンタクトレンズの営業所管理者基礎講習は開催しておりません。 1. 本研修は、『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律』(以下、『医薬品医療機器等法』という)施行規則第168条及び第175条第2項に基づく 医療機器販売業者等の営業所管理者に対する継続的研修、及び同規則第194条に基づく医療機器修理業の医療機器. 平成17年4月1日以降、管理医療機器(特定保守管理医療機器を除く)を取扱う取扱う販売業者又は貸与業者は営業所ごとにその所在地の都道府県知事に販売業等の届出を、また高度管理医療機器等を取扱う販売業者又は貸与業者は販売業等の許可を受けるとともに、営業所管理者を設置しなければならないことになりました。 * 家庭用電気治療器以外の家庭用管理医療機器(家庭用磁気治療器、バイブレーター、アルカリイオン整水器等28品目)を取扱う販売業者又は貸与業者は営業所ごとにその所在地の都道府県知事に販売業の届出は必要ですが、管理者の設置は不要となりました。 3.

平成30年度の各種講習会等の案内がそれぞれの団体において実施される旨、お知らせがありました。 なお、沖縄県では申込は受け付けておりませんので、詳細及び申込は直接各団体へお問い合わせください。 また、他の団体でも当該講習会等が実施されています。. ② 医療機器修理業の責任技術者(医薬品医療機器等法施行規則第194条) ③ 特定管理医療機器の販売業等の営業管理者 (医薬品医療機器等法施行規則第175条第2項) ①、②の方は毎年度受講の義務があります。③の方は毎年度受講の努力義務があります。 4. 医療機器を販売又は貸与している事業所において販売又は貸与に関する業務に3年以上従事した者が対象です。 なお、18年度から家庭用電気治療器及び補聴器等を取扱っている販売業者等は、営業所管理者になるための従事年数は1年以上となっています。 また、プログラム医療機器のみの販売等を行う営業所管理者の基礎講習を受講する方の従事経験は不要ですが、その場合は必ず様式1の受講申込書の下欄余白に「プログラム医療機器」と朱記してください。 詳しい条件は必ず【別図1】【別図2】従事経験と取得できる管理者資格等を参照してご確認ください。 (注) 1) 従事期間は、2以上の事業所において通算したものでもかまいません。. 主催:日本薬剤師会 共催:広島県薬剤師会 1.開催日時 :2月11日(木・祝)10:00~12:00 ※会場の駐車場は、確保しておりませんので、公共機関をご利用ください。 2.対象者:(1)高度管理医療機器等の販売業等の営業管理者 (2)医療機器修理業の責任技術者. 令和元年度 医療機器販売業等の営業管理者 医療機器修理業の責任技術者に対する継続研修のご案内 投稿日 : 年10月1日 最終更新日時 : 年10月1日 投稿者 : kpawebmaster カテゴリー : イベント情報. See full list on city. (高度管理医療機器等の販売等に関する業務に1年以上若しくは特定管理医療機器の販売等に関する業務(特定管理医療機器のうち補聴器、家庭用電気治療器若しくはプログラム特定管理医療機器のみ、又は補聴器及び家庭用電気治療器のみ、補聴器及び.

14,000円(消費税含む) 積算根拠 ※テキスト代3,985円は受講料の中に含まれております。 下記の銀行又は郵便口座に振り込んでください。 請求書・領収証の発行は致しませんので、ご了承ください。 (注) 1. 平成27年度高度管理医療機器等の販売業等に係る継続研修の報告 平成27年11月9日 主催 公益社団法人日本薬剤師会 共催 一般社団法人 和歌山県薬剤師会 平成27年11月8日(日)13時より和歌山県書道資料館において、標記研修会を開催いたしました。 103名の受講者は約3時間の講義を熱心に受講され. 高度管理医療機器等の販売業等の許可を受けている薬局が多いことから、日本薬剤師会は研修実施機関として厚生労働大臣に届出を行い、都道府県薬剤師会との共催で高度管理医療機器販売業等の営業所管理者に対する研修(医薬品医療機器等法施行規則第.

医療機器の販売及び貸与営業所管理者に関する各種講習会 (実施要領) 医療機器の販売・貸与管理者及び修理業責任技術者継続研修 (実施要領) 9月~2月実施分 ※詳細については実施要領又は開催者のホームページで確認してください。. 「医療機器の販売業及び賃貸業の取扱等に関するq&aについて(その2)」(平成18年6月28日付け事務連絡)(pdf:159kb) 期限付きで展示会場を移設する形態の販売業の届出の例示があります。. 公益社団法人 日本薬剤師会 <受講番号> ※実施機関記入 会 長 山本 信夫 殿. はじめに 令和2年5月11日付厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課事務連絡において、高度管理医療機器販売業等の営業所管理者、修理業の責任技術者の継続研修の. 平素より、山口県薬剤師会事業の推進・運営にご協力賜り厚くお礼申し上げます。 当研修会については、高度管理医療機器等の販売業等の営業管理者に対して、平成18年から毎年の受講が義務付けられていることから、本年も日本薬剤師会との共催により. 管理医療機器(特定保守管理医療機器を除く。)を販売し、授与し、もしくは貸与しようとする場合には、医薬品医療機器等法第39条に基づき、次の手順により 営業所所在地の保健所へ届出を行う必要があります。. この講習会は、新たに営業所管理者の資格を取得しようとする方を対象とするものです。 2.

医療機器の販売業等の営業所管理者の資格を取得したい方(必要な従事経験を満たしている方のみ) (注意) ・ 既に資格を取得し、事業所の営業所管理者となられている方の継続的研修ではありませんので、ご注意ください。. 日時: 令和2年11月7日(土) または 令和2年11月8日(日) どちらか1日を選択 9時00分 ~ 21時00分. 13,500円(内消費税1,227円含む) ※ テキスト・資料代、コンビニ振込手数料は、上記受講料に含まれます。 ※ お申込み後、受付完了しましたら、“振込み案内”をメールかFAXもしくは郵送にて送付します。 ※ “振込み案内”が到着後、1ヶ月以内にお振込みをお願いします。 ※ 納入いただいた受講料は基本的には返金いたしません。 ※ 受講料の積算根拠については、こちらをご確認ください。.

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